松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
この地方自治法の規定により、中核市は、毎年度包括外部監査契約を締結することが義務づけられておりまして、この包括外部監査の締結にはあらかじめ監査委員の意見を聞くとともに、市議会の議決を経なければならないと規定されているものでございます。 下のほう、記のほうでございますが、本契約の目的は、包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告です。
この地方自治法の規定により、中核市は、毎年度包括外部監査契約を締結することが義務づけられておりまして、この包括外部監査の締結にはあらかじめ監査委員の意見を聞くとともに、市議会の議決を経なければならないと規定されているものでございます。 下のほう、記のほうでございますが、本契約の目的は、包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告です。
加えて、この改正より中核市、例えば島根県松江市、鳥取県鳥取市等で開催され、その長が認める研修を受けられて有資格となった方も安来市で働いていくことができるようになる。そういった意味では、選択肢は広がるとの答弁がありました。 議第15号について、委員の、今まで利用料は各クラブによっていろいろだったが、この条例制定により、一律数年は月額5,000円となる。
◎副教育長（成相和広） 本年７月に他県の自治体が実施した調査の結果によれば、回答のあった中核市46市のうち、本市と同様に文部科学省の通知に従い、給食の際に会話を控えるよう指導している自治体は95.7％でした。 また、本市と同様に、文部科学省の通知内容が変更されれば、合わせて変更すると回答した自治体は80.4％です。 ○議長（立脇通也） 中村議員。
支援員の資格要件である研修の実施自治体について、都道府県のほか指定都市と中核市が追加されたものでございます。 説明資料の53ページには、改正前、改正後の条文を記載しております。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。 以上、議第14号の説明とさせていただきます。 続きまして、議案つづり59ページをお願いいたします。
技術者というのはおっしゃられるとおりで、水道局の中もそうですが、外部の民間の事業者なんかも含めて後継者というか、ああいう仕事をする人というのがやっぱり選ばれにくくなっていますので、技術力も当然そこに伴って落ちてくるものだろうと思いますので、官民一体となってやっていただきたいということと、あと広域化の話が出ましたが、広域化の中で、事業のメリットみたいなものは非常に薄いのかもしれませんけれども、やっぱり中核市
特定不妊治療費助成につきましても、中核市移行に伴い平成30年度から取り組んでおり、国の補助制度に市独自に上乗せ、拡充して支援を行ってきたところでございます。 利用状況につきましては、一般不妊治療費助成の令和元年度から令和３年度の申請数が217組、221組、237組でございました。特定不妊治療費助成の令和元年度から令和３年度の申請数が157組、179組、195組でした。
御指摘のとおり、全てが財政的な措置、支援の要請になっておりますが、これこそが本市はもとより全国の、そして中核市の教育委員会の総意による要望事項であるということを御承知いただければ幸いでございます。
◎市民部長（吉田紀子） 子どもの権利条約に基づく条例につきましては、全国で50市区町、中核市では７市が制定しております。 本市では、子どもの権利条約に基づく条例は制定しておりませんが、松江市人権施策推進基本方針や松江市子ども・子育て支援事業計画、松江市いじめ防止基本方針を定め、家庭や学校、地域、企業等と連携しながら、子どもたちを守り大切に育てるために必要な施策を実施しております。
同じ中核市では、浜松市、和歌山市、前橋市などが条例を制定しています。例えば、和歌山市は１ヘクタール以上の太陽光発電設備の設置には市の許可が必要としています。これに事業者が変わる場合も許可が必要とするなど、研究の余地があると思います。 松江市として、条例制定を検討していただきたいと思いますが、認識を伺います。 ○副議長（野々内誠） 花形環境エネルギー部長。
２点目、私はかつて平成30年２月議会において、市役所職員の資質向上のために経験と能力豊かな社会人経験者を採用することで、中核市にふさわしい幅広い視野で物事を考え、市民と対話できる職員の育成や市役所内部の活性化を図ってはどうかと提案をいたしました。その後、社会人経験のある職員をたくさん採用されたと聞いています。 そこで、伺います。
次に、議第３号「松江市職員定数条例の一部改正について」は、職員定数に関する他自治体との比較についての質疑に対し、執行部より、自治体によって事情が異なる部分はあるが、総務省が公表する中核市の職員数を参考にしている。 職員数は、平成26年４月に400人削減が終了した後、福祉民生部門の増加や、国からの権限移譲等、さらには中核市への移行によって右肩上がりになっている。全国的にも同様の傾向である。
国は、ひきこもり対策の支援を強化していくため、来年度以降、ひきこもり支援センターを中核市に広げ、国が費用の２分の１を補助いたします。厚生労働省社会・援護局地域福祉課の方からは、松江市はひきこもりに対して頑張っていらっしゃる、事例としてお聞きをしたいとの話をお聞きしました。どのようなところが評価されているのかお伺いをいたします。
次に、松江市くらし相談支援センター設置後、面積が広い市内で、平日の時間帯で、その相談支援でも限界もあると思いますが、中核市の松江市として、様々な課題等を伴走型支援として、現状の──２名増員はされましたが──職員体制でどのように解決につなげているのか、支援方針や課題がありましたら伺います。 また、継続相談も含めると、先ほどの件数もありましたが、相談延べ件数が伸びています。
平成17年に合併し、合併後、前市長により400人人員の削減の方針を出し、平成26年４月に市長事務局、教育委員会や行政事務局などで1,350人まで削減を図ってきましたが、その後も中核市への移行により増員を行っております。あわせて、ＡＩの導入とか、包括委託とかも進めてきたと思われます。
一般論としてもお答えいたしますと、本市では毎年、全庁各部局からの意見や課題を取りまとめ、島根県知事へ市長である私から直接要望を行いまして、国に対しても、出張による面談や全国市長会あるいは中核市市長会などを通じて要望を積極的に行っているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症など緊急かつ特定の課題等に対しましても、随時、これも私が実際に出張するなどして要望しているところでございます。
まず１番、中核市サミット2021の参加について。 先月11日に松山市で行われました中核市サミット2021は、ポストコロナ時代に求められる中核市の役割という基調講演を受けて、第１会場、デジタルを原動力にした力強いまちづくり、第２会場、多様な連携による持続可能なまちづくりという２つの分科会場に分かれてパネルディスカッションが行われました。
これに加えまして、松江市においては平成30年に中核市への移行が実現したことによりまして、こちらもパネルに記載しておりますとおり、保健所の関連事務をはじめとする多くの権限が加わりまして、市民サービスの充実化が図られたところと認識しております。
◎政策部長（山根幸二） 中国地方の中核市の新型コロナウイルス感染症に関する市長記者会見、市長メッセージの閲覧数は、松江市を含めた６市の平均で約750回となっていますので、他自治体と比較しても多くの方に御覧いただいており、新型コロナウイルス感染症に関する市民の皆様の関心の高さを感じております。
また、中核市では60市のうち９市が実施しておりまして、実施率にして15％でございます。 ○副議長（野々内誠） 太田議員。 ◆14番（太田哲） ありがとうございます。私も調査したところでは、島根県では出雲市、大田市、浜田市が課税免除しております。出雲市では平成24年、９年前から課税免除しております。鳥取県では平成15年、18年前から、鳥取市をはじめ米子市、倉吉市、境港市が実施をしております。
計画の実効性を高めるために、都道府県と政令市、中核市に対して、施策実現までの年限や数値などの目標の設定を義務づける方向で検討しております。 一方、太陽光や風力など再エネ発電施設の建設をめぐっては、景観の悪化や騒音を理由に住民が反対し、計画が頓挫する事例が相次いでおります。 今後、景観や環境について、地元市民との合意形成をどのように図っていかれるのかお伺いいたします。